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介護施設の水道代を大幅に削減する方法まとめ

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介護施設の経費の中でも、水道代、ガス代、電気代、地代家賃などの固定費はとても大きなウェイトを占めます。

基本的に特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホーム、グループホーム・・・どの種別の介護施設であっても、人件費の次に大きな経費はこれらの固定費ではないでしょうか。

特にその中でも水道代は大きなウェイトを占めています。

こちらでは、介護施設の水道代を大幅に削減する方法をご紹介したいと思います。

介護施設の水道代を削減する方法について

介護施設の水道代を削減する方法ですが、大きく分けると2つの方法があります。

一つ目は、「器具などを用いて、物理的に削減する方法」で、二つ目は「契約を見直すことで、根本的に削減する方法」です。

順番に見ていきます。

介護施設の水道代を削減する:器具などを用いて、物理的に削減する方法

こちらはいわゆる「節水コマ」を使って削減する方法です。

節水コマとは何か?

水道の蛇口の中には「コマ」と呼ばれる部品があり、そこの周囲を通って水が流れるのですが、この「コマ」の形を変えることで、物理的に流れる量を少なくしよう、というのが節水コマを使った水道代削減の方法となります。

メーカーや器具によってもまちまちですが、30%~90%ほどの節水になるようです。

なので、単純計算で、それだけの水道代を節約することができます。

節水コマのメリット

  • どんな業態でも対応可能
  • 器具を付けるだけなので、心理的負担が少ないこと

があげられます。

下で紹介する「契約を見直すことで、根本的に削減する方法」は、対象となる施設に対しては恐ろしいほどの削減が可能ですが、エリア、業態によって使えないことがあります。
それと比べて、水道があるところならば、基本的にすべての業態が対応になるということが一番の強みです。

特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、グループホーム・・・などの入居系の施設に限らず、デイサービスやショートステイなど通いタイプの施設でも導入が可能です。
(正確にはレストランやホテル、スーパーマーケットなど、介護以外の業態でも広く使われています)

また器具を付ける(付け替える)だけなので、仕組みが簡単ですし、交渉なども必要ないため、導入に当たっての心理的負担は小さいですね。

節水コマのデメリット

逆にデメリットというか、弱点として、

  • つける場所によっては、全く削減効果がない

ということがあげられます。

節水コマの「流量を物理的に減らす」といった特性から、付けて節水効果がある場所と、全く節水効果が見込めない、それどころか不便になってしまうこともあるので注意が必要です。

例えば、浴槽にお湯を張る蛇口に設置した場合、流量が少なくなっているので、貯めるのに時間がかかってしまいますし、結果としては同じだけの水量を使うことになるので、まさに百害あって一利なしになってしまいます。

逆にシャワーや厨房の水道、洗面所の水道などにつける場合は、無駄にドバドバ出さないことになるので、節水になります。

ただここでも注意が必要です。それは使用感について。

どういうことかというと、上述の通り「物理的に水道の流量を減らす」というのが節水コマの役目ですが、それによって、実際出てくる水量が減るため、手を洗う時などに洗い心地が悪くなったりします。そしてこれは選ぶ器具によって、かなり違いがあり、やはり良いものであれば、使用感は悪くならずに、節水効果が高いものもあります。

私たちのクライアントの中でも「スタッフが手の洗い心地が悪い、といって、気付いたら勝手に外してしまっていた」なんて声を聞くこともあり、せっかく設置したのにこれでは全く意味がありませんね。

なので、こちらの節水コマを設置する場合は、事前に、

  • どこにつけるか
  • どのメーカーを選ぶか

ということをしっかり検討する必要があります。

このメディアを運営しているライブエッジ株式会社では、こういったご相談にも乗っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

導入費用について

導入費用については、各メーカーによって様々ですが、多くの場合は、

器具の値段×設置個数

という費用が掛かります。

価格は1個当たり数百円から数千円といったところでしょうか。

またこれ以外に水道設備の点検サービスや、故障時の修理などがついているプランもあったりします。

節水コマを導入する方法

節水コマを導入する方法は、取り扱っているメーカーに依頼する方法、もしくはライブエッジ株式会社のように、総合的にコスト適正化を行っている事業者に依頼をする方法があります。

おススメは後者です。

理由としては、メーカーに直接依頼をする方法の場合、当然ながらメーカーはそこの製品のみ勧めます。比較検討が出来るといった意味で、総合的にコスト適正化を行っている事業者に依頼をするのが良いと言えます。

介護施設の水道代を削減する:水道料金契約を見直すことで、根本的に削減する方法

こちらは水道局との契約内容を見直すことで、大幅に水道料金を削減する方法です。

水道料金契約とは

水道の契約は、特別な契約を結んでいない限り、「使えば使うだけ、単価が高くなる」ものです。

どういうことかというと、例えば東京都水道局で23区の水道料金を調べてみると、

水道料金(東京23区)-東京都水道局(https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/tetsuduki/ryokin/keisan_23_08.html?area=23ku)

このように料金表が出てきますが、「従量料金」を見てみると、右側に行けば行くだけ、1㎥の単価が上がっていきます。

メータ口径20㎜で見ると、最初は1㎥あたり22円なのに対し、最終的には1㎥あたり404円になっています。これだと単価が18倍以上になる計算です。

メータ口径30㎜でも、213円だった単価が、404円になっています。単価がおよそ2倍になってしまいます。

このように、「使えば使うだけ単価が高くなる」というのが水道料金の特徴(実は電気やガスもそうですが)なのです。

水道料金契約を見直すことの水道料金削減スキーム

上記の通り、使えば使うだけ高くなる水道料金ですが、契約を見直すことで大幅な水道料金削減をすることができる場合があります。

どういうことか?

基本的に介護施設が水道を契約する時には、施設の名義で契約すると思います。

この場合、介護施設で使った水道はすべて一つの契約としてみなされ、お風呂、厨房、そして利用者居室・・・とすべての使用が「施設が使ったもの」とみなされます。

その結果、介護施設全体では月間当たり相当な量を使用するので、高い単価が適用されるわけです。

しかし、考えてみると、入居型の介護施設というのはある意味では、「マンション」「アパート」のように「共同住宅」としての側面も持っています。

マンションでは、もちろん一つ一つの世帯ごとに契約をしますよね?

何が言いたいかというと、もし複数の入居者がそれぞれ別世帯として過ごすマンションのように、介護施設も入居者・居室単位で水道契約を結んだ場合はどうなるか?ということ。

当然各居室単位では、そんなに多くの水道を使うものではありません。

せいぜいトイレ、洗面台、場合によってはお風呂、程度だと思います。

結果としては、単価が低い部分で計算されます。

たとえば、入居定員が60名の老人ホームで、一人の入居者あたり月間に10㎥使用するとします。

この場合、

月間水道使用量  10㎥×60名=600㎥

になります。

上の水道料金の表で見ると、201㎥を超えた部分は高い単価なので、当然施設全体で一つの契約を結んでいた場合は、料金は高額になります。

しかしこれを全く同じ条件でも、入居者の数(=居室数)で契約を別々に組んだ場合はどうなるでしょうか?

10㎥の契約×60契約

という形になるわけです。

10㎥だととても安い単価になりますね。

つまり水道契約を見直して水道代を削減するスキームというのは、

居室数に応じて契約を結び、一契約当たりの単価を”大幅に”削減する

ということです。

水道料金契約見直しのメリット

水道料金契約の見直しのメリットは、上述の通り、単価を大幅に安くするため、大幅な水道料金削減ができる場合がある!ということ。

どのくらい削減できるかというと、当社がこれまでに取り組んだ事例では、60~70%の削減が珍しくありません。(削減を保証するものでは御座いません。条件等によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください)

イメージとしては、月間の水道料金が50万円だった場合、20万円になり、月間で30万円、年間だとなんと360万円もの削減ということ。

本当にはまった場合は、すさまじいコスト削減になります。

実際に当社で取り扱った事例を一部ご紹介しておりますので、チェックしてください!

介護施設の水道料金削減事例

介護施設の水道料金は、固定費の中でも大きなウェイトを占めています。 水道料金の削減方法については、以下の記事で詳しく紹介していますので、チェックしてください。 こちらの記事では、実際にライブエッジ株式 ...

続きを見る

水道料金契約見直しのデメリット

大幅なコスト削減が見込めるこちらの方法ですが、弱点もあります。

  • エリアによって、出来るところと出来ないところがある
  • 出来るエリアでも、業態による
  • 出来るエリアで業態があっていても、設備状況等の理由で出来ないこともある
  • 水道条例に基づいた水道局との交渉になるので、専門的な知識が不可欠
  • 一度交渉に失敗すると、永遠に認められない(可能性がある)

といったところです。

水道条例によって、出来る出来ないが決まっていますので、まずは介護施設があるエリアが対象なのかどうか、という問題があります。

現在は東京都では全域で対応可能ですが、各道府県によっては、○○市のみ対応可能、全域で対応不可、などかなり分かれています。

また、次の問題としては、エリアが適合していても業態によっては出来ないこともある、ということ。

これも水道条例の解釈ですが、例えば○○県○○市では介護付き有料老人ホームでは認めるが、特別養護老人ホームでは認めない、といった具合です。

このように、かなり専門的な知識が必要とされるスキームなので、実際はこれを行うとなると専門家によるアシストを依頼するのが正解。

当社ライブエッジ株式会社ではこちらのスキームのご相談にも乗っておりますので、お気軽にお問い合わせください!

水道料金契約の見直しにかかる費用について

水道料金契約の見直しについてかかる費用は?というと、実際は専門家に依頼することになると思いますが、基本的には初期費用などは掛からず、削減額に対して成功報酬というのがほとんどの場合だと思います。

流れとしては、専門家と水道局との交渉などを含む業務委託契約を締結し、必要資料(契約状況が分かるもの、居室数など)を提出。

それを基に専門家が水道局と交渉、契約見直しに至った場合、削減額から手数料を払う、といった形です。

例えば、月(正確には2か月ごとの請求ですが)の削減額が50万円だった場合、業務委託費用はその半分の25万円といったような形で、3~5年くらいの契約が一般的です。

こちらの金額をどう見るかですが、私はそれでもやる価値はあると思います。

やらなかったら結局は1円も得にならないですし、削減額に対しての手数料であればマイナスが出ることもありません。

また手数料を差し引いても月間30%以上の削減がでることも多々あります。

また3年や5年の業務委託契約期間が終わっても、元の水道料金契約に戻るわけではないので、半永久的にメリットを享受できます。

水道契約の見直しを実施する方法

水道料金契約の見直しを実施する方法は、専門家が行うことが限りなく重要です。

上でも少し触れましたが、実際は条例などかなりの専門知識を基に水道局との交渉を行う必要があることに加え、一度水道局から否定されてしまうと、その後その判断を覆すことはかなり困難です。

そのため最初から専門家に依頼することを強くお勧めします!

ライブエッジ株式会社では介護施設の水道料金交渉や、その他のコストについても見直しを総合的に行っています。

お気軽にお問い合わせください。

まとめ

介護施設の水道料金を削減する方法について紹介しました。

固定費の中でも大きなウェイトを占める水道料金を削減できると、かなり運営に余裕がでるのではないでしょうか。

ここで浮いた利益をもとに、採用費や教育費に回すことも可能です。

ライブエッジ株式会社では介護施設の水道料金交渉や、その他のコストについても見直しを総合的に行っています。

お気軽にお問い合わせください!

 

以上、「介護施設の水道代を大幅に削減する方法」でした。

 

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