コロナ渦において世の中の雇用情勢は一変したとはいえ、介護業界では、人手不足が続いており、既に「採用できない」ことが一番の悩み事になっている事業所も多いのではないでしょうか。
しかし現在のこの状況は、「働く人が激減している」わけですので、「人が来ない」というのは、必然的であると考えるべきです。
現在の労働人口について確認
次の表を見てみてください。
2045年には、2人に1人が65歳以上となります。
年齢３区分別人口の推移ー出生中位（死亡中位）推計ー
また、「新成人の人口推移」をみると、少子高齢化の深刻さが、更に実感できると思います。
総務省統計局がまとめた新成人の人口の推移を見てみると、2000年の新成人の人口は164万人なのに対し、2015年には126万人となっています。わずか15年の間で、新成人の人口は約75％近くまで減少してしまいました。
新成人の人口推移（総務省統計局）
一方、高齢化により医療、介護を必要とされる人は増えていくわけですから、「人材確保の競争」はより厳しくなり、そのためには「求職者に選ばれる事業所」づくりを、していかなければなりません。
大切なことは、「定着と育成」
中小零細企業経営者の最も重要な役割は資金繰りですが、今後はそこに「人繰り」が入ってきます。
特に若者不足は重要な課題となってきます。
地域や業界、会社規模等によってスピードの違いはありますが、
今までは採用選考があり、複数名の中から選び、採用された人は「入社させてもらった」という構図でした。
しかし労働力人口不足、特に若者不足の時代が進むにつれ、今後は企業側の方が「応募してくれた、入社してくれた」と、逆に会社が選ばれる構図に変わっています。
また景気が悪くなると中小零細企業にとって採用面では有利になりますが、今後は、不景気で応募者はたくさん来ても欲しい年代の人は来ない、という時代になることが予測されます。
そんな時代を見据え、特に若い世代を「辞めさせない、育てる」という「人繰り」の任務がより重要になってくるのです。
多少問題を感じても、長期的に辛抱強く育てていかなければならないのです。
定着率が高い会社に、人は集まる
「人を集める」ためには、今の会社の実情を理解した上で、取り組みを行っていく必要があります。
例えば、その地域で知名度がある事業所と、知っている人がほとんどいない、少数精鋭の事業所では、やるべきことは変わってきます。
仮に後者の場合は、「定着率が高い事業所」を作ることと、「定着率が高いことを発信していく」ことが、第一歩です。
実際に、採用ばかりに力を入れていた事業所が、発想を転換し、「人が定着する事業所」から本気で取り組んだことで、人手不足を解消した事業所をたくさん見てきました。
もちろん事情は様々ですから、「定着率は良いけど応募者が来ない、事業拡大のため今以上に人が欲しい」、などという事情の事業所もあるでしょうが、逆にそういう事業所は「土台」はできていますので、「定着率が高い事業所」を大きくPRすることで、応募者を増やすことを考えてもよいかもしれません。
いずれにせよ、「働く人自体が減っていて、必要な労働者数が絶対的に足りていない」わけですから、定着率というのは重要な指標となります。
「定着率が高い事業所＝働きやすい事業所＝働き手にとって魅力ある事業所⇒人が集まる」、そういう仕組みを整備することが大切です。
今後、定着率を上げるための具体的方法についての記事なども、紹介していきたいと思います。
この記事を書いた人：中山伸雄（社会保険労務士法人Nice-One代表）
生命保険会社の営業、労務管理システム会社を経て平成20年に社会保険労務士として独立。
現在は社会保険労務士としての業務の傍ら、中小企業から大企業まで、就業規則や人事評価制度の設計など、人事労務に関するコンサルタントとしても活躍。相談実績は５００社以上。
企業の人事労務の課題解決を得意としており、介護分野でのクライアントも多数。
著書「中小零細企業のための対話式評価制度のススメ」はAmazon中小企業ランキングで２位を獲得。
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